税務コラム
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グループ法人税制に係る改正
2011/08/17
こんにちは。
平成２３年度税制改正の一つにグループ法人税制の見直しがありました。
平成２２年度の税制改正においてグループ法人税制が創設されましたが、内「資本金５億円以上の大法人の完全支配関係にある法人」については、
・中小企業者等の軽減税率
・留保金課税の不適用
・貸倒引当金の法定繰入率
・交際費課税における６００万円の定額控除
・欠損金の繰戻し還付
の中小法人税制を受けることができないこととされています。
この規定について今回改正があり、上記完全支配関係にある法人に係る範囲が拡大され、「複数の完全支配関係がある大法人（資本金の額若しくは出資金の額が５億円以上の法人又は相互会社等をいう。）に発行済株式等の全部を保有されている法人」の場合にも、中小法人税制を受けることができなくなりました。
つまり、１社の大会社により完全支配されている場合だけでなく、複数の大会社に完全支配されている場合であっても、中小法人税制の不適用に係るグループ法人税制が適用されてしまうことになったのです。
なお、資本金１億円以上５億円未満の大会社による完全支配がされている場合については、グループ法人税制は適用されませんので、お間違えのないよう。
