法人・個人総合経営、税務サービス

●法人及び個人の税務手続全般並びに経営に関するご助言、ご提言
●税務申告書の作成、給与計算、記帳代行、巡回指導
●税務調査立会い、更正の請求、再調査の請求・審査請求、税務訴訟支援
●法人及び個人事業の起業、融資相談、経営相談、財務分析、税務相談等
●事業経営に役立つコンサルティング、リスクマネージメント及びマーケティング業務等のご提供
●リスクマネージメント及びコーポレートガバナンス並びに企業倫理綱領等の立案・作成

 

※白色申告の方、国民健康保険料が高くてお悩みの方などは税理士が正しく計算することにより、これらの負担額が軽減することがあります。

相続総合対策支援サービス

あなたの“財産”と“被相続人への想い”の確かな継承は当事務所で！
複雑な相続事案のご相談なら当事務所へ！

税務争訟支援サービス

税務調査時の事実認定や税法の解釈・適用に疑義や不服がある場合には、再調査の請求・審査請求を経て裁判所の判断を求めることができます。
また、税務当局との見解の相違等で査察調査から告発にまでに至った場合の一連の逋脱嫌疑への対応をいたします。

 

当事務所では、税法・税務の専門家である税理士と法律・訴訟手続きの専門家である弁護士とのコラボレーションにより、納税者の主張・立証能力を向上させ、納税者の勝訴率を高め、納税者の権利保護を図ります。

税務調査時点から立ち会って、修正申告にすべきか、それとも更正を受けて再調査の請求、又は直接に審査請求とすべきか、さらには税務訴訟にまで移行すべきかを考慮して、調査に対する助言・反論に対する文書作成、証拠資料の収集・作成等のご支援をいたします。

 

●更正の請求に係る文書の作成・手続を行います。
●再調査の請求や審査請求に関する文書の作成・手続を行います。
●税務訴訟に移行する場合、弁護士選任の助言をして、主張、立証方針の立案、準備書面等の作成に関するご支援をいたします。
●補佐人として弁護士と協働しての出廷、陳述によるご支援をいたします。
●税務調査に係る税務意見書の作成をいたします。

 

税務当局との見解の相違による査察調査から告発にまでに至った場合の一連の逋脱（脱税）嫌疑への対応、場合によっては裁判への対応を弁護士とタイアップして行います。