税務コラム
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『配偶者に対する相続税額の軽減』で気を付けるべきこと
2011/07/19
こんにちは。
相続税の計算において、配偶者はたいへん優遇されております。
という特例により、法定相続分か、それ以上であっても１億６，０００万円までの財産を相続する場合、税金がかからないこととなっております。
そのため、お子さんへの相続について、母親へ経由してから相続したほうが（一度ある程度の財産を母親へ相続してから、母親の死亡時に子へ当該財産を相続させるということ）、トータルとして節税になるケースが考えられます。
しかしながら、勘違いされるケースとして、母親の『配偶者に対する相続税額の軽減』に係る１億６，０００万円という軽減枠を可能な限り利用したほうが、節税になると思われるかもしれません。
実は、母親が一次相続で法定相続分以上の相続をする場合、逆に増税となる可能性があります。
一例として、父、母、子１人で、父が亡くなった場合の相続を考えると、
土地・建物 １億円
その他現金等 １億円
の場合、
〈ケース１〉
父⇒子へ 土地・建物 １億円 その他現金等 １億円
の全て相続させた場合
相続税 ２，５００万円
の相続税が発生します。
〈ケース２〉
父⇒子へ 土地・建物 １億円
父⇒母へ その他現金等 １億円
を相続させて、その後二次相続として、
母⇒子へ その他現金等 １億円（母はその他財産を有していないと仮定）
を相続させた場合、
一次相続税額 １，２５０万円 二次相続税額 ６００万円 トータルでおよそ １，８５０万円
の相続税が発生することになります。ケース１より節税となりました。
次に
〈ケース３〉
父⇒母へ 土地・建物 １億円 その他現金等 ５，０００万円
父⇒子へ その他現金等 ５，０００万円
を相続させ、
二次相続として
母⇒子へ 土地・建物 １億円 その他現金等 ５，０００万円（母はその他財産を有していないと仮定）
を相続させた場合、
一次相続では『配偶者に対する相続税額の軽減』により母は１億６，０００万円まで相続財産に税金がかからないため、当該ケースでは税金がかかりません。
子に対してのみ、６２５万円の相続税が発生します。
しかし、子への二次相続では２，０００万円の相続税が発生することになってしまうのです。トータルで２，６２５万円で、ケース１、２より増税となってしまいました。
理由としては、二次相続時に法定相続人が少なくなっていることで、相続税率が高くなってしまうことなどがあります。
財産や、法定相続人の数により有効な節税プランは千差万別です。
加えて、今後大幅な相続税法の改正も見込まれますので、必要に応じて専門家にご相談下さい。
