税務コラム
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消費税の免税に係る制度の改正で思う
2011/07/07
こんにちは。
６月２２日に税制改正等に係る法律が可決されました。
その中で、消費税の免税に係る制度の改正がありました。
消費税は従来より、基準期間（個人事業の場合は２年前、法人の場合は事業年度が１年の場合は２期前）における課税売上高が１，０００万円以下の場合、消費税の納税義務が免除される制度があります。
しかしながら今回の改正で、基準期間における課税売上高が１，０００万円以下の場合でも、前課税期間の上半期における課税売上高が１，０００万円を超える場合、消費税の納税義務が免除されないこととなりました。
この改正は、平成２５年１月１日以後に開始する個人事業者のその年と法人のその事業年度より適用となります。
この場合例えば、消費税免税事業者であったある個人事業者が、平成２４年６月に大きな売上が生じ、平成２４年１月から６月までの課税売上高が１，２００万円となった場合、従来であれば平成２６年分より消費税の納税義務が生じたのが、今度は平成２５年分より消費税の納税義務が生じることとなるのです。
一方で、消費税免税事業者であったある個人事業者が、平成２４年７月に大きな売上が生じても、平成２４年１月から６月までの課税売上高が９００万円であった場合は、従来通り平成２６年分より消費税の納税義務が生じるのみで、平成２５年分より消費税の納税義務が生じることはありません。
やはり、免税点の１，０００万円基準も含めて、消費税免税制度のボーダーラインを売上のみで規定すること自体、売上の帰属のタイミングや、業種による差異で不公平が出てしまうケースが多々あるものと強く感じてしまいます。
